現地調査について

訴訟などで送達の相手が郵便（書類）を受けとならい事や転居などで居住していない問題が生じた場合の公示送達（民法第９８条）、付郵便送達（民法訴訟法第１０７条）を行うために現地調査を行います。

又、金銭トラブルや遠距離恋愛、ビジネス目的などで相手の居住を確認したい方への現地調査も行っています。

個人で公示送達や付郵便送達を行う場合の現地調査の上申は、裁判所の書記官が受付を拒む傾向もありますので専門（探偵会社）の調査報告書だと安心です。

転居先特定や勤務先特定については所在調査種別で行っていますのでお気軽にご相談下さい。

調査内容

調査報告

〇現地調査報告書
〇現地で撮影した写真

対応エリア

九州管内（沖縄を除く）

現地調査料金

30,000円（税別）
※調査地域によっては経費が掛かる場合がございますのでご相談下さい。