ヒューマンリサーチには探偵業務取扱主任者スタッフが在籍
内閣総理大臣認可一般社団法人日本調査業協会正会員
内閣総理大臣認可一般社団法人日本調査業協会正会員 NO.2337 広報委員
一般社団法人九州調査業協会会員 副会長
一般社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣の認可を受け、警察庁を所管官庁とする日本で唯一全国組織として公認された法人です。
日本においては近代産業として調査業が成立したのは、明治維新後になります。第2次世界大戦後は戦後の経済復興と共に興信所、探偵社が急成長し、このような中で無秩序に増えた調査会社を一本化する活動が活発となり、昭和63年「社団法人日本調査業協会」が設立されました。
現在、日本にある興信所や探偵社を名乗る調査業者は 2,000~3,000 社と言われており、調査業界には、まだまだ悪徳業者が存在し、不安を抱く方が多いのも実情です。
日本調査業協会は、厳正な審査を受けた良識と責任に基づく実績ある業者を正会員とし、教育研修会を通じて会員の質的向上と倫理の徹底をはかり、消費者保護の立場で苦情処理を行うなど、業界の健全化と向上を推進しています。
探偵業務取扱主任者スタッフが在籍する探偵事務所
当探偵事務所ではご依頼頂いた探偵業務を適正に実施する為、
探偵員の知識及び能力の向上に尽力しています。
探偵業務に関する基本的な事項
- 探偵業務実施の基本原則に関する専門的な知識を有すること。
- 探偵業務従事者の資質の向上に関する専門的な知識を有すること。
- 法その他探偵業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識を有すること。
探偵業務認定試験科目の選定
【法令に関すること】
- 探偵業法(同法に関しては全般習熟する必要がある)
- 憲法(憲法基礎、人権についての概略的知識)
- 民法(民法基礎、民法総則・契約についての基本知識)
- 刑法(刑法基礎、探偵業務に関連する法令についての基本知識)
- 消費者契約法(総則・消費者契約の基礎知識)
- 個人情報保護法(総則・個人情報取扱い事業者の義務に関する基礎知識)
- その他(一般教養、刑事訴訟法、軽犯罪法、ストーカー規制法、DV防止法、特定商取引法、尾行の基本等)
内閣総理大臣許可一般社団法人日本調査業協会認定資格
「探偵業務主任」認定番号No.JISA(2)2502-0086在籍
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