追跡・尾行調査について

個人情報の取扱いが厳しくなった現代では、対象者の特定が困難となっています。確かに個人情報保護法は正当な制度ではありますが、そうでないケースも多々あります。

例えば夫（妻）が浮気（不貞行為）を行えば精神的苦痛を与えられる事になり、当然浮気相手に慰謝料請求を考えるでしょう。しかし、相手の身元が特定出来ていなければ請求自体困難となります。下記のようなケースもあります。

・債務者に取り立てを行いたいが住所が分らない。
・結婚詐欺にあった相手の身元が分らない。
・交際している相手から聞いている住所、又は勤務先に偽りがある。
・自宅に嫌がらせや悪戯をする人物の身元が分らない。

上記のような加害者となる人物も個人情報保護法に守られているのです。

しかし、諦めてはいけません。

当社にはこのようなケースで悩まれ、相談に来られた方が多数おられますが、 意外と単純な追跡・尾行調査により特定し、解決に至った事案が殆どなのです。

加害者は携帯番号や住民票、その他情報関係で特定されないように抜かりがありませんが、何時行われるか予測出来ない尾行に対し常にガード（警戒）を張るのも限界があり日々の生活に油断が出てきます。

当社では警戒心が強い対象者であっても熟練した尾行部隊が全力で対応致しますのでご安心ください。

ヒューマンリサーチの追跡・尾行調査料金体系